小林式背骨矯正法のビデオまたはＤＶＤ - dr.toku

2009/11/04 (Wed) 00:59:34
*.dion.ne.jp

小林式背骨矯正法の講習会のビデオまたはＤＶＤを健友館整体のＤＶＤ・骨盤湧命法のＤＶＤと交換をしてくださる方、よろしくお願いいたします。

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2009/09/06 (Sun) 06:19:39

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2009/08/10 (Mon) 03:14:38

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医業か医業類似行為か - 裏方

2008/07/05 (Sat) 14:21:20
*.ocn.ne.jp

　施術所を開設する柔道整復師が、事業所得金額の計算について医師や歯科医師に適用される租税特別措置法の特例が適用されないことを不服とし国を相手に訴訟した民事訴訟が6月13日に結審した。判決は9月10日に言い渡される。
　同訴訟では「柔整は医業か医業類似行為か」が最大の争点となっており、判決の行方が注目される。

不景気 - 裏方

2008/12/06 (Sat) 17:54:01
*.ocn.ne.jp

経営安定関連保証（セーフティネット保証）５号の
指定業種に１２月１０日から「７３５１　あん摩マッサージ指圧」が追加されました。

はっはっはｗ
業績が悪くなっているとの政府のお墨付きを頂いたようです。
良いんだか、悪いんだか。。。

療養費の請求額 - 裏方

2008/11/24 (Mon) 16:49:18
*.ocn.ne.jp

平成18年度柔道整復、鍼灸、マッサージ療養費
柔整＋鍼灸＋マッサージ＝３７０７億円
合わせても国民医療費の約１％

国民医療費３３兆１２７６億円（０％）
柔道整復３２１２億円（３．７％）
はり・きゅう２０７億円（１５．６％）
マッサージ２８８億円（１７．１％）
※（　）内は前年度伸び率

あはき業の広告規制一部緩和 - 裏方

2008/09/27 (Sat) 13:35:56
*.ocn.ne.jp

「厚生労働大臣免許」の表示可能に

　厚生労働省医事課は去る7月8日付けで、『あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業若しくは灸業又はこれらの施術所に関する広告について』の事務連絡を発出し、これらの業または施術所について「厚生労働大臣免許」を広告表現できるものとした。

ん〜、もう少し、柔軟な広告規制の緩和をしないと、現状とあまりにもかけ離れていると思うのだが。。。

療養費の不正請求 - 裏方

2008/09/09 (Tue) 10:02:27
*.ocn.ne.jp

療養費を不正受給　０８年９月６日朝日新聞

埼玉県北本市「２１００万円返還を」

マッサージ治療をしていたＮＰＯ法人が国民健康保険と老人保険の療養費で不正請求をしたとして、北本市が５日までに約２１００万円の返還請求を行っていたことがわかった。法人側は「事実とは異なる」などとして、同日までに市側へ意見書を提出し、争う姿勢を示していた。市は返還が無い場合、法的措置をとるとしている。
　返還請求を受けたのは「在宅身障患者支援センター治療院もみの木」（同市東間７丁目、原田正彦理事長）。
　市によると、利用者らに実態調査したところ、治療日数の水増しや、実際には行っていない在宅マッサージの往療（往診）費の請求などが行われていたことがわかった。０６、０７年度に市から支給された療養費約１８５６万円のうち不正請求は約１５２９万円に上るといい、市は不正額に４０％を上乗せして請求した。
　市は今年３月から療養費の支払いを停止し、治療院は７月にマッサージ治療をやめた。
　原田理事長によると、通常のマッサージ行為は１回１０分ほどだが、同法人では「直ってもらうため、３０分間した」という。そのため１回の治療を３回分として水増し請求したと説明している。又、往療費については「それでも赤字が膨らみ、請求した」と話した。
　市保険年金課は「理屈はいろいろあるかもしれないが、守るべき基準から外れた受給の返還は当然」としている。
　県によると、同法人に療養費などを支給していたのは県内１３市町有り、各自治体は不正請求の有無について調べているという。

何をやってるの…
明らかに犯罪です。

＞通常のマッサージ行為は１回１０分
の意味が全く分からん。
そんな法律・通達は一切ない。
１０分だろうが、１時間だろうが
料金は変わりません。
１回を３回にする理由にはならず、
完全な不正請求。

で、４０％上乗せですか、、、
知りませんでした。

市側の言い分が１００％正しい。
そういう業者からはキッチリ回収して下さい。

都道府県別鍼灸保険申請額 - 裏方

2008/07/29 (Tue) 17:25:04
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　平成１９年１０月に申請があった、はり・きゅう療養費（政管・国保・老健）の都道府県別支給状況を見てみると、大阪府での支給額が全体の３１．３％と突出していることが明らかになった。全体に占める支給の割合が高い都道府県は１位が大阪府、続いて神奈川県、愛知県、北海道、東京都と続く。これら上位５つの都道府県で全体の約６５％を占めている。これらのデータは厚生労働省が全国から１５，８００件のサンプルを抜き出して集計した調査結果から算出した。
　また、堂サンプル１５，８００件の合計支給額は２億６６６万７１４８円。１件の平均学は１３，０８０円。１件当たり平均額の高い都道府県は１位が和歌山県で１９，０８７円、続いて鹿児島県１７，７７２円、栃木県１７，２２７円、埼玉県１７，０２４円、神奈川県１７，０２２円の順。最も低かったのは山形県の５，６５８円。



都道府県別では都市部での療養費の請求ノウハウが浸透してきているようです。これから開業するなら地方の方が安定しますね。

東京は患家間の距離が短いので平均は低いのでしょう。

初検時相談支援料 - 裏方

2008/07/17 (Thu) 17:48:09
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本年６月から新たに算定できることになった『初検時相談支援料』について。
厚労省保険局医療課長通知によれば、
○ 初検時において、患者に対し、施術に伴う日常生活等で留意すべき事項等を決め細やかに説明し、その旨施術録に記載した場合に算定できること。具体的には
? 日常生活動作上での励行事項や禁止事項（入浴、歩行、就労制限等）
? 患部の状態や選択される施術方法などの詳細な説明
? 受領委任の取り扱いについての説明
? その他、柔道整復師が必要と認め、懇切丁寧に行う相談支援
とあります。
　つまり、カルテにキチンと指導した内容を書き込んでさえあれば、初検時のみとはいえ５０円算定できることになります。
　狙いは勿論施術録の整備を推進すること。療養費の受領委任取扱いに当たっては、従来から通知上で施術録の作成を義務付けています（取扱規定第３章１７及び留意事項第６）が、未だに徹底されていない状況にある。